福利厚生
Hondaの考える「ワークライフバランス」
ワークライフバランスとは「個人が仕事上の責任を果たしつつ、多様なライフスタイル・ライフステージに応じた希望を実現できるようにすること」だとHondaでは捉えています。これは会社から一方的に与えられるものではなく、一人ひとりが自らの責任を果たし、周りと信頼関係を構築することで成り立つものです。
お客様の夢を実現する製品・サービスを提供するためには、従業員一人ひとりのアイデアやチャレンジが欠かせません。一人ひとりが「ライフ」の時間を確保して有意義に使うことで、「ワーク」におけるアイデアやチャレンジの意欲が生まれます。
そうした考えのもとでHondaは、従業員が人生のどんなフェーズでも自分らしく活躍しつづけることを支援するための福利厚生を整備しています。
待遇・条件
給与 | 経験・年齢・能力等を考慮の上、当社規定により支給 【月給例】 ・25歳学卒 278,000円 (手当除く) ・30歳学卒 352,000円 (手当除く) ・36歳学卒 416,000円 (手当除く) 【年収例】 ・メンバー 569万円以上 (月給27万円以上) ・チームリーダー 715万円以上 (月給35万円以上) ・係長クラス 847万円以上 (月給41万円以上) ・管理職 1,198万円以上 (月給63万円以上) |
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試用期間 | 入社後2ヶ月 |
諸手当 | ・通勤手当 ・リモートワーク手当 ・賞与 ・残業代全額支給 など |
給与改定 | 年1回(6月) |
賞与 | 年2回(6月、12月) |
勤務地 | ■本田技研工業(株) ・本社:東京 ・国内事業所:栃木、埼玉、静岡、三重、熊本 ■(株)本田技術研究所 ・本社:埼玉 ・国内事業所:栃木、東京、三重、熊本 ■(株)ホンダアクセス ・本社:埼玉 ・国内事業所:栃木 ■(株)ホンダ・レーシング ・本社:埼玉 |
勤務時間 | 8時間(標準労働時間8:30~17:30) ※事業所/職場によりフレックスタイム制適用 ※休憩時間:原則1時間 |
休日・休暇 | ・週休2日制(弊社カレンダーによる) ・長期休暇あり(GW、夏季、年末年始) ・年間休日121日 ・平均有休取得日数18.5日(2022年) ・年次有給休暇…16日~20日/年 ※勤続年数に応じて付与 ・慶弔休暇(結婚休暇:6日、忌引休暇:1~7日 ※続柄に応じて付与) ・特別休暇 |
福利厚生 | ・各種保険(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険) ・キャリア形成の支援 ・能力開発の支援 ・居住・通勤の支援 ・出産・育児との両立支援 ・介護との両立支援 ・健康・リフレッシュの支援 ・資産形成の支援と保障 |
受動喫煙防止に関する措置 | 屋内禁煙 |
福利厚生
Hondaは長年に渡って福利厚生の改善と充実を続けており、日本でもトップクラスと言える水準の内容を揃えています。ここでは主要な制度をご紹介します。以下のカテゴリから、気になる制度をご覧ください。
各種制度を活用した働き方については「多様な働き方」ページもご覧ください。
キャリア形成の支援
キャリア面談や社内チャレンジ公募など、従業員の自立的なキャリア形成を支える仕組みを整えています。詳しくは「キャリア形成」ページをご覧ください。
能力開発の支援
各種研修やEラーニングプログラムなど、自主的に能力開発に取り組めるような仕組みを整えています。詳しくは「能力開発」ページをご覧ください。
居住・通勤の支援
配属や転勤は本人の希望を考慮し、上司との双方向コミュニケーションの上で決定されますが、なるべく居住環境の変化による生活負担を軽減するための仕組みを整えています。社宅・独身寮・住宅補助といった様々な形の制度から、自分のライフスタイルに合った支援を受けられます。
社宅
引越しを伴う転勤の際には、会社が社宅を手配しています。キャリア採用での入社時にも、以下の条件に当てはまる場合は社宅を利用できます。
キャリア採用での入社時の入居条件
- 現在の住居からの通勤が難しい場合
(公共交通機関や車等の実乗車が1.5時間以上、または直距離50Km以上) - 現在の会社で社宅・寮に入居している場合
入居期限
- 3年(最長5年)
社宅料の目安
- 1DK···8,000円~15,000円程度
- 2DK···15,000円~25,000円程度
社宅で家賃を負担してもらえるのは、経済的にかなり大きいです
独身寮
原則28歳未満の新入社員および転勤者の方には、各事業所の近くに独身寮を用意しています。基本的に一人一部屋で、社宅と同じく少ない自己負担額で住むことができます。寮のない事業所では、寮に準じた社宅を会社が手配する場合もあります。
住宅手当・家賃補助
社宅もしくは独身寮に住んでいない方に対しても、一定の条件に従って住宅手当・家賃補助を支給しています。
通勤手当
公共交通機関・自家用車など通勤の手段に関わらず、実際に発生する費用を通勤手当として支給します。一定の条件を満たしていれば、新幹線による通勤も可能で、その費用も実費で支給されます。
通勤手当が十分に支給されるので、住む場所は柔軟に決められます
配偶者の転勤時の対応
配偶者の転勤に帯同するため、現在の勤務地への通勤が難しくなる場合、以下の3つの形でHondaでのキャリアを継続できます。
- 帯同転勤
転居先の通勤圏内にHondaの事業所があり、その事業所での業務が可能な場合には、人事異動を行います。 - 配偶者転勤時休職
配偶者の再度の転勤などの際に復職する意思がある場合は、原則として3年間(最長5年間)までの休職ができます。 - 再入社チャレンジ
退職時に「再入社チャレンジ」に登録することで、再び入社を希望する際にキャリア採用のニーズがあれば、退職時の条件等が考慮された状態で応募できます(応募先は、原則として退職時の事業所・職種となります)。
健康・リフレッシュの支援
Hondaは、快適な作業・職場環境のもと、自らが将来を見据えて心身の健康の保持増進に努め、「従業員一人ひとりが心身ともに健康で安全に力一杯働くこと」ができる企業の実現をめざしています。「強い個人のベースは健康でいることにあり、一人ひとりが健康保持増進にチャレンジャーであれ」というトップメッセージのもと、自らの意思で健康保持増進に取り組む健康経営を推進しています。
社内食堂・食事補助
従業員が栄養のバランスを考慮した美味しい食事を手頃な価格で食べられるように、各事業所に食堂を設置しています。食堂のない事業所では、食事スペースと設備の貸与、食事料金の補助などを行っています。
食堂で提供される食事がおいしいです。出社時の楽しみの1つです
厚生施設
それぞれの事業所に、グラウンド、テニスコート、フットサルコート、体育館、武道場、フィットネス施設などを用意しています。
カフェテリアプラン(選択型の福利厚生)
様々なサービスの利用や割引に使えるポイントが毎年付与されます。介護、出産・育児、ライフプランニング、財産形成、健康増進、自己啓発・経験拡大などのカテゴリーから、ライフスタイルやニーズに合わせて自由に利用メニューを選択できます。
レクリエーション
従業員の親睦と連帯感を深めるため、スポーツや文化等の様々な社内レクリエーションが実施されています。レクリエーションは従業員によって企画・運営されています。
イベントが充実していて、異なる領域の人と接する機会になるので、刺激を受けられて面白いです
家族と一緒に楽しめるようなイベントが定期的にあって良いです
長期勤続旅行
勤続25年の従業員には、長期勤続旅行の費用を補助するクーポン券が付与されます。対象者は従業員と配偶者・家族に限らず、対象者の長期勤続を支え、旅行に同行する方の代金も、そのクーポン券で精算することが可能です。
企業スポーツ
各事業所に、野球・サッカー・ラグビー・ソフトボール・陸上などの社会人チームが所属しています。
自社のチームを、職場の皆で応援しようという雰囲気があります。
出産・育児との両立の支援
Hondaは、男女を問わず働く一人ひとりが安心して出産・育児などに臨めるようサポートしていきたいと考えています。仕事と育児の両立支援制度を整備することはもちろん、制度の活用方法や育児期のキャリア形成への理解を促す取り組みも行っています。
各種制度の活用例は「多様な働き方」ページ、 Hondaの多様性に関する取り組みに「ダイバーシティ」ページもご覧ください。
母性保護休暇
妊娠中および出産後1年以内の方は、健康診査等に必要な時間の離職または休暇を取得できます。
産前・産後休暇
出産予定日の6週間前、および産後の8週間は休暇を取得できます。
産後パートナー休暇
配偶者の方が出産される場合は、出生後の8週間以内に5日間まで休暇を取得することが可能です。
育児休職
子どもが満3歳に達した直後の4月末まで休職できます。配偶者の方が出産された場合は、「出生時育児休職」としてお子さんの出生後8週間以内に4週間まで休職することも可能です。「育児休職」と「出生時育児休職」を両方取得することも可能です。
育児のための短時間勤務
フルタイム勤務が困難であっても、育児をしながら積極的にHondaでのキャリアを形成したいと希望する人に対して、本人のキャリア・適性・能力を踏まえて短時間勤務を認めています。短時間勤務でも、フレックスタイム制・リモートワーク制度が適用されます。
育児との両立を目的としたリモートワークの弾力的な運用
本人の業務内容や育児の状況に応じて、育児と仕事の両立を目的にリモートワークを柔軟に活用できます。職場で定められたリモートワークの割合目安を超えたリモートワークを希望する場合は、マネージャーが業務遂行の可否を判断し、両者の合意によって決定します。
子の看護休暇
子どもの怪我・病気の看護や、予防接種・健康診断のために取得できる休暇です。小学校4年生修了までの子どもを対象に、1人の場合は年間5日、2人以上の場合は10日まで取得できます。
育児費用補助
育児休職復職後の自律的なキャリア形成を後押しするため、 仕事のピークや出張、あるいは子どもが病気に罹った場合などでも業務を継続するために発生する育児費用を補助します。具体的には、延長保育料、病児保育料、親族の呼び寄せ交通費などが該当します。
出産祝金
本人および配偶者が出産された場合、会社より第1子に限り出産祝金を支給します。
育児手当
満18歳未満の扶養家族に対して、1人あたり月額20,000円を支給します。
常設託児所
栃木県と埼玉県の事業所内に常設の託児所を用意しています。生後57日〜小学校就学前の子どもを養育し、同居の親族が常態として養育できない場合に申請できます。
祝日稼働日の一時保育
祝日がHonda稼働日で保育施設が休園の場合に、事業所内もしくは事業所付近に設置された一時保育・学童場所を利用できます。これらの設置がない事業所の場合は、一般の一時保育・学童サービスの利用に対する費用補助支援を行っています。
不妊治療休暇・休職
不妊治療のために年間5日までの休暇、または6ヶ月までの休職ができます。
カフェテリアプランの出産・育児サポートメニュー
毎年付与されるポイントを、以下のような出産・育児のサポートメニューに活用できます。
- 保育施設の入園金・保育料の補助
- ベビーシッターの利用料の補助
- 育児用品の購入・レンタル費用の補助
- 不妊治療の費用の補助
育児との両立に関する情報発信
社内ポータルサイトを通じて、「仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック」や「仕事と育児の両立ナビ」といった情報を発信し、育児に関するHondaの制度や一般知識への理解を促しています。育児期の両立ノウハウの習得とキャリア意識の醸成を目的にした「育児期両立セミナー」も開催しています。
介護との両立の支援
Hondaでは、介護との両立支援について「かけがえのない家族を介護すること」とともに「先が見通せない介護に向けた環境を整える」ことも重要な目的のひとつと捉えています。介護に直面している従業員やその家族が負担を背負い込みすぎないよう、各種制度を利用することで必要な時に適切なアドバイスやサポートを得られる体制を目指しています。
介護休暇
要介護状態にある対象家族が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日まで、介護のための休暇を取得できます。
介護休職
家族の介護のため、原則として1年まで休職ができます。やむを得ない事情がある場合は、さらに2年間まで延長することが可能です。
介護のための短時間勤務
介護のために短時間勤務を希望する場合は、一定の条件に応じて3年間まで労働時間を短縮できます。短時間勤務でも、フレックスタイム制・リモートワーク制度が適用されます。
介護との両立を目的としたリモートワークの弾力的な運用
本人の業務内容や育児の状況に応じて、介護と仕事の両立を目的にリモートワークを柔軟に活用できます。職場で定められたリモートワークの割合目安を超えたリモートワークを希望する場合は、マネージャーが業務遂行の可否を判断し、両者の合意によって決定します。
介護手当
同居・非同居を問わず、扶養している家族が要介護1以上、または障害支援区分1以上の場合に、1人あたり月額20,000円を支給します。
カフェテリアプランの介護サポートメニュー
毎年付与されるポイントを、以下のような介護のサポートメニューに活用できます。
- 介護サービス・施設の利用料の補助
- 介護用品の購入・レンタル費用の補助
- 医療保険・所得補償保険(介護特約)の支払い補助
- 高齢家族見守りサービスの利用料の補助
再入社チャレンジ
家族の介護や配偶者の転勤・駐在によって、やむを得ず退職する場合、Hondaでのキャリアを再開する意思があれば「再入社チャレンジ」に登録できます。その事由が解消された際にキャリア採用のニーズがあれば、退職時の条件等を考慮された状態で応募することが可能です(応募先は、原則として退職時の事業所・職種となります)。
資産形成の支援と保障
Hondaでは、普段から不測の事態に備えて会費を出しあい、集まった多額の資金を上手に運用して資産を増やしながら、いたわり助け合う制度として1962年に互助会を設立しました。そこから社会環境や従業員のライフスタイルの変化に合わせて、もしもの時の保障や資産形成を支える仕組みを整えています。
企業年金
評価や勤続年数に応じた金額が安定して支給される確定給付年金をベースに、毎月一定額の掛金を拠出して自分で運用する確定拠出年金を組み合わせています。確定拠出年金は、会社が拠出する掛け金に加えて、任意で給与から個人が拠出することも可能です。
財形貯蓄
給与から一定の積立金額を控除して貯蓄できます。手間をかけず安定して貯蓄ができるほか、持家の取得を目的にした「財形住宅貯蓄」、老後の生活安定を目的とした「財形年金貯蓄」では、550万円までは利息が非課税となり、効率的な資産形成が可能です。
従業員持ち株会
任意で給与・賞与から一定額を拠出し、自社株を購入できます。会社が5~10%の奨励金を上乗せして拠出するため、効率的に中長期の資産形成が可能です。業績が自社株の配当金にも影響するため、仕事のモチベーションにもつながります。
ライフプラン積立
従業員それぞれのライフプランにあわせた資産形成を支援するため用意された制度です。給与から任意の金額を控除し、銀行預金よりも高い利率で安定して積立できます。ライフプラン積立で一定の金額を継続している場合は、カフェテリアプランのポイントも積立に回すことが可能です。
互助会
任意で加入して毎月一定の会費を納めることで、災害や入院といった不足の事態が生じた際に、互助会から手厚い見舞金を受けられます。納められた会費は資産として運用され、退職時に利息を上乗せした全額が会員へ払い戻されます。
もしものときの生活費サポート保険
従業員の病気やケガ、家族の介護などによって働けない期間が発生するリスクに備えるための保険に任意で加入できます。団体保険のため、割安な保険料で手厚い保障を受けられます。